スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

ブログ読者からの投稿メールより


いただいた意見の標題=議事録①
(2016年11月05日掲載。投稿は11月04日22時ごろ。本投稿に関しては、「管理者から」ページに11月05日付で記載した「管理者から読者へ、一部掲載内容に関する特別な注意を申し上げます」をご参照ください。)

 10月18日の規制改革推進会議議事録が掲載されているのですが・・・19ページでMMJ茂木社長は東日本大震災翌日からMMJは集乳していた。危機管理が出来ているといった趣旨の発言があり。
 危機管理どころの話ではなく原発で安全性の定かでなかった生乳を出荷し続けたのかと。それを知らずに消費者は飲んだのではと読めるのですが。真偽不明ですがこれ大問題なんじゃないでしょうか。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/nogyo/20161018/gijiroku1018.pdf
 「茂木社長(中略)震災のときも(中略)1日分集乳できなかっただけでそうなのですけれども、インサイダーの方は3月11日から4月末まで、集乳と受精は一切できないという通達が農協から流れて集乳できなかった。」


いただいた意見の標題=議事録②
(2016年11月05日掲載。投稿は11月04日23時40分ごろ。本投稿に関しては、「管理者から」ページに11月05日付で記載した「管理者から読者へ、一部掲載内容に関する特別な注意を申し上げます」をご参照ください。)


 食品の暫定基準値が最初に決まったのは3月17日。空白の5日間、安全かどうか誰もわからなかったMMJの生乳はどこに流通したのだろうか。
 当時、一般的にシーベルトもベクレルもごちゃまぜのような状況だったではないか。だから農協?ははっきりするまで消費者のために組合員に涙を飲んで貰う通達を、したのではないか。それをMMJは無視したということだろうか。
 保健所のモニタリングは一定都県のクーラーステーションや乳業工場で定期的に実施されていた。
 MMJの出荷先、例えば●●の●●●●はその対象だったかもしれないが、●●の●●●●は対象外だったのでは。
 指定団体の生乳ならロットも多くクーラーステーションなどで合乳されて薄まるのでリスクを下げることもありうるがMMJは小ロットだ。
 これが大手乳業さんがいう安全な生乳を安定調達できるという指定団体の役割なのか。
 規制改革どころの話ではないのではないか。真相がわからず不安でならない。


いただいた意見の標題=議事録③
(2016年11月05日掲載。投稿は11月05日00時10分ごろ。本投稿に関しては、「管理者から」ページに11月05日付で記載した「管理者から読者へ、一部掲載内容に関する特別な注意を申し上げます」をご参照ください。)

 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/nogyo/20161018/gijiroku1018.pdf
 食の安全を担う農水省や厚労省は改革される側のまな板に乗っており、かたや規制改革農業WGの担当は原発村を育んだ経産省からの出向者だったはず。
 政権が変わって、政治が正しい判断をしたとしても役人は役人。議事録を差し替えたりするかもしれない。その前に今のPDFをしっかり保存しておくべきでは。
 規制改革での本題ではないかも知れないがもっと根本的に大切ではっきりさせておく問題では。しかし私にははっきりさせるすべがありません。
 自分の誤読であってほしいのですが…連続投稿すみません。気が気ではないのです。
 広く議論する場を提供して下さっている先生方に改めて感謝します。







いただいた意見の標題=閣議決定に背く「改革」について、専門審議会の意見を聞かぬ不思議
(2016年10月27日掲載)

 農政の重大な政策変更を議論する農林水産大臣の常設諮問機関に「食料・農業・農村政策審議会」というものがある。しかし今回の規制改革会議から規制改革推進会議に続く、酪農の「指定生乳生産者団体制度改革」の議論では、その大元となる「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」において、法制度上、唯一の実行主体に定められる組織の改廃が論じられながら、この常設審議会で、未だ一言も、議論が交わされていない、政治上のミステリーがある。

 制定から半世紀にわたり、この制度を日本の酪農政策の根幹と位置づけられながら、その制度機能に重大な改変を加える改革論議が、専門審議会で議論すらされていないことも不思議だが、最近の酪農政策をめぐっては、この審議会で、つい昨年の平成27年3月、酪農に関する中期政策方針となる「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」について、5年に1度の改定を終えたばかりだ。

 その「基本方針」の目次をみると、生産基盤強化のための取組、収益性向上のための取組、国内消費者のニーズを踏まえた生産・供給、生産者団体(注:指定生乳生産者団体を含む)のあり方。、さらには集送乳の合理化など、規制改革会議で議論されている事項がほとんど含まれる。しかも、審議会の委員には複数の学識経験者や実際に酪農・乳業に携わる実務責任者に加え、消費者委員などもバランスよく含んでいる。

 「素人」を公言してはばからない委員が複数含まれ、酪農家の委員がつい最近、やっと1人だけ入った規制改革推進会議と、この「食料・農業・農村政策」審議会のどちらが、生乳の生産・流通や指定団体制度を検討する場としてふさわしいか。その答えは、考えるまでもない。

 しかも、このような生乳の生産・流通に大きな影響を及ぼす可能性の高い制度改革は、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」における生乳生産量や集送乳経費等の目標の実効性にも大きな影響を及ぼすのは確実だ。本来であれば、規制改革会議による、実体経済の影響を無視した、強引で恣意的な素人判断を避けるためにも、「食料・農業・農村政策審議会」においても、議論が行われるべき案件と考えられる。

 安倍政権の政治方針に、農政上、深刻な矛盾を生じているのは、昨年の3月に、この「酪農・肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」を、自身の政権下で中期政策方針として「閣議決定」をしておきながら、このブログが数々論じているように、その実効性がどうみても真逆の結果を招くとしか思えないことを、首相諮問機関の規制改革推進会議に論じさせていることだ。

 この指定生乳生産者団体改革は、「安倍政権下の矛盾」という点でも、政治不信の発火点になる問題ではないのか。何より現在、国会ではTPP協定の批准に向けた審議が進むが、安倍政権が昨年11月に閣議決定した「総合的なTPP関連政策大綱」における酪農の安定対策が、この規制改革論議の目指す方向の下で、どう実現するというのか。これは「国内対策で影響を回避するから、TPPの国会決議は守っている」という趣旨で数々重ねてきた、総理の口上に「酪農家をだましたのではないか」との疑念を強く抱かせる。




いただいた意見の標題=「制度疲労]とは思考停止を表す言葉ではないか。
(2016年10月25日掲載)

 酪農に限らず制度改革を声高に叫ぶ者から出る、何とかの一つ覚えに「制度疲労」という言葉がある。

 しかしそれは、具体的な対案すら描けずに、何とかの一つ覚えで「カイカクゥゥゥゥ!」と叫ぶためだけに用いられる、論者の「思考停止」を表現しているに過ぎない言葉だ。

 「50年も経てば、制度疲労を起こすのは当然だ」といわれれば、相手がその道の素人であればあるほど、反論するのは難しい。

 しかし、このブログでは、すぐに「そうですね」と言わない真剣な論考が重ねられていることに敬意を表したい。

 国の政策に関する議論である以上、大切なのは「公益の実現にどれほど有効なのか」であるのは論を待たない。

 だが、議論にあたって注意を要すのは、その議論相手が事情に通じて言っているのかそうでないのかを確かめることだろう。

 「制度疲労」と言う者たちに聞きたい。「具体的に、何の、どこが、どう制度疲労だと考えるのか」と。

 しかしここまでの議論をつぶさに見ると、その根拠とは50年分の暦をただ数え直すのに疲れた程度の「疲労」としか感じられず、その疲労のためか、眼前に広がる現実の分析さえろくに為し得ぬままに、空虚・蒙昧な「カイカク」を念仏のように唱える者の姿しか見えてこない。議論がまともにかみ合わぬことを、業界人たちは、まるで幼稚園児に哲学を説くような難しさのように感じ、隔靴掻痒たる日々を過ごしているのではないか。

 「建設的な議論」はハナから眼中になく、見識もなしに「カイカクすること」を総理に命じられた人々による、ひたすら「破壊」だけを目的としたこの議論の不毛とは、「カイカク」を唱える識者が幼稚園児並みであるのが悪いのか、それともいかなる難解な物事も、幼稚園児に100%分からせる、まるで魔法の「池上解説」のようなことができない業界や役人が未熟だということなのか。

 現状は、「まともな議論にもならぬ」と、可能ならば放置もしたい心境だが、この幼稚園児は言論の暴力という名の「危険な権力」を、いとも無邪気に振り回してくれる。自分で怪我をして泣き出すならば、それも微笑ましい社会教育というべきだろうが、大人の分別ある品格もなく、無差別に他人へ危害を加えるのも平気な様子に、「食料の安定を損ねることが、国民消費者に顔向けできることだとでも言うのか」と、ただただ憤りとともに、鳥肌が立つ思いだ。
(匿名投稿)






いただいた意見の標題=「規制改革」という自己目的化しやすい魅力的な言葉には注意すべき
(2016年10月09日掲載)

 9月14日付朝日新聞によると、規制改革推進課意義の委員の一人は「既得権益者を打ち破り、構造改革を進める過程に意味がある」と説明している。直接、その委員本人に聞いたわけではないので、発言の確認を行うことはできないが、この記事を読んで、ああやっぱりそうか、と思わざるをえなかった。予想どおりとはいえ、この言葉は、規制改革会議にとっては規制を改革すること自体が目的であり、規制改革により実態経済にどのような影響が出るかは二の次であることを如実に示していると思える。

 この記事では、「規制見直しの当面の『目玉』が見当たらない中で、生乳流通の見直しに道筋をつけ、構造改革の実績をいち早く示す狙いがある」ともされている。やはり改革の結果はどうあれ、政治的な目玉作りが目的なのだろうか。組織の名前がその目的を示すとおり、規制を改革すれば、規制改革会議にとっては大きな得点となるのは間違いない。組織の存在意義は、規制改革を実行することにあるからだ。

 規制改革というと、多くの人は漠然とかっこいいことだと思うに違いない。守旧派あるいは抵抗勢力の既得権益をぶっ壊し、新風を巻き起こして経済の活性化を図る。日本でも海外でも「改革」や「Change」という魅力的な言葉に踊らされている人々はたくさんいる。大手マスコミとて、改革ないし改革派というときは、それが無根拠・無批判に善であり、正義派と同義に用いられているように見える。改めて説明を要しない国民受けする言葉は、マスコミにとって都合がいいので、特に注意が必要だ。(注:冒頭引用した朝日新聞がそうだといっているわけではない)

 我々は生きていく上で、様々な規制の中で暮らしている。しかし、そのほとんどの規制に対しても、我々は全く意識さえすることなく暮らしているはずだ。身近なものでは、安全で公平な生活を営むため、交通規制、各種年齢規制、税制なども我々の生活に制約を強いているが、その様々な規制をまるで空気のようにほとんど意識せずに当然のこととして受け入れ、暮らしているのが「普通の姿」ではないか。

 私たちが安全で快適な暮らしを営むために、一定の規制は必要不可欠だとは思う。しかしそれが「規制改革だ」と一言というと、冒頭の委員発言報道が見られるように、既得権益者の持つ壁を打ち破るイメージ、言い換えれば、当然なすべきことというイメージだけが先行しがちだ。しかしその前にそれが必要な規制であるのか、あるいは不必要な規制であるのかを検討すべきだろう。まずは歴史的経緯や諸外国の先行事例などを参考に、冷静に検討してみる必要があるだろう、と考える。

 今回の規制改革会議における議論の経過をみていると、初めから結論ありきで、規制改革会議のタイムスケジュール感に沿って、どうしてもその結論に結び付けていこうとしているようにしか見えない。おそらく、これまでの報道をみる限り、規制改革会議と大手マスコミは規制改革に関してはコラボしており、その成果を強調する準備ができているように見える。その報道の中には「政府の唱える改革」に対し、眉につばする批判精神は微塵も見えない。(匿名投稿)


いただいた情報の標題=バター不足は本当なのか?。
(2016年10月03日掲載)

DSC_1008_3_convert_20160928130333.jpg

 岡山県内の酪農乳業関係の方でしょうか?。なお本ブログは、新聞の日付とバターの賞味期限に関する、投稿者の意図を明確に確認しておりません。また無用な買いだめを奨励するものではありません。(管理者)











関連記事

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する
プロフィール

酪農乳業関連制度研究会

Author:酪農乳業関連制度研究会
 私たちは、規制改革会議による指定生乳生産者団体制度に関する提言等について、ある雑誌の特集に様々な立場から論考を執筆した者及びその特集内容に共感する有志です。
 特集では、それぞれに立場は異なるものの、一致して規制改革会議の運営の仕方や提言等について根本的な疑問を共有していることがわかりました。このため、関係者ばかりでなく一般の方々にも、私たちが何を問題としているのかを理解していただきたく、意見を表明することとしました。

来訪者数

研究会のtwitter

管理者へのメール

名前:
メール:
件名:
本文:

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。