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規制改革会議・指定生乳生産者団体制度改革論議を糺す

 平成28年9月2日
          規制改革実施計画の推進に対する意見

酪農乳業関連制度研究会
共同代表 東京大学 矢坂雅充
共同代表 京都大学 新山陽子
 本年5月に公表された規制改革会議の答申において、指定生乳生産者団体(以下「指定団体)については、「指定団体の是非や現行の補給金の交付対象の在り方を含めた抜本的改革について検討し、結論を得る」とされており、また、本答申の1ヵ月前の4月に公表された提言には、指定団体制度の廃止等が盛り込まれています。
 規制改革会議の答申・提言は、一昨年のバター不足問題の原因を酪農の「指定団体制度」に求める結論となっています。しかし、指定団体改革が進展するまでもなく、課題とされたバターの需給事情や酪農家の所得は現在、既に大きく好転しています。このことは、規制改革会議で展開された議論が、果たして的を射ていたのか、大きな疑問を投げかけるものといえましょう。
 一方で、日本の酪農・乳業の産業実態とかけ離れた議論が行われた結果、規制改革会議の「指定団体制度の廃止」提言に基づく改革を、仮に、提言のとおりに行えば、規制改革会議がいう「酪農家の所得向上」という目的とは裏腹に、酪農家の所得は全国的に低下し、また消費地から遠くにある主産地を中心に生産は縮小し、ひいては乳業をはじめとする関連産業の衰退も懸念されると考えます。この結果、消費者に安全でおいしい国産のバターをはじめとした牛乳乳製品の安定的な供給に、より一層支障をきたすことも懸念されます
 酪農を基礎産業とした関連産業に従事する人々には、国民に対して国産の安全な牛乳乳製品を安定的に供給する責任があります。このため、今秋までの結論を求めた実施計画の推進に当たって、規制改革会議による議論の不備を是正した偏りのない公正・公平な論点の再検証を行うよう強く求めます

 提言の中には数多くの問題があると認識していますが、ここでは4つの論点に絞って、その理由について簡潔に説明します。 (※ この「意見」に関する補論など、関係記事の一覧はこちらへ。)

1 規制改革会議の委員構成の問題点
 規制改革会議では、牛乳・乳製品の生産・流通等に関する規制改革のような専門的な事項については、農業ワーキンググループ(WG)において議論される仕組みとなっています。しかしながら、農業WGには牛乳乳製品の生産・流通に関する豊富な知見を有する委員はたった1名に過ぎないばかりでなく、事務局にも全くいません。
 このような委員構成の中で議論されれば当然予想されるとおり、規制改革会議の提言は、当該委員の考え方そのものであると理解しています。言い換えれば、全国1万7千戸の酪農家と関連産業従事者の命運を左右する重大な改革が、たった1人の専門家の意見によって決められた経過となっています。しかし、「提言」のとおり改革(指定団体の廃止)を実行した場合、どうして規制改革が目指す目的(生産基盤の維持・回復、酪農家の所得向上)が果たされるのか、国内酪農・乳業で専門的な実務を担う関係者の圧倒的多数が「その論理を全く理解できない」という異常な状況となっています
 私たちは、このような重要な制度の改正の検討を行う場合、当然のことながら、牛乳乳製品の生産・流通に関する豊富な知見を有するバランスのとれた複数の学識経験者や、制度の改革によって大きな影響を受けるであろう当事者も委員に加え、「現実に即した」幅広い議論を行うべきと考えます

2 ヒアリングの対象者選定の問題点
 上記のような事情を背景に、規制改革会議の「提言」は、ほとんどの関係者が共有する主流(サイレント・マジョリティ)の意見とは異なり、また産業実態のバランス上からも著しく偏った意見を無条件、無批判に重用した「偏向」を生じています。
 私たちは、このような重要な制度の改正の検討を行う場合、当然のことながら、関係者が共有する主要な意見の割合に十分に配慮し、バランスよく幅広い意見を聞いた上で慎重に判断すべきものと考えます

3 目的とは真逆の結果が予想されるという問題点
 私たちが最も問題ありとするのは、規制改革会議の提言が酪農や牛乳乳製品の生産・流通の実態面をあまねく理解しているわけではないたった1人の委員の意見のみを反映して決められた結果、提言がどのような影響を実態経済面に及ぼすことになるのか十分に評価・分析されていない点です
 生乳を生産するほとんどの酪農家も、生乳を購入して牛乳乳製品を生産・販売するほとんどの乳業者も共通して、提言のとおり改革を行えば、規制改革会議がいう目的とはまったく反対に生産は縮小し、酪農家の所得は低下するとみているという事実を「深刻に受け止めていただきたい」と思います
 提言のとおり、既存の指定団体より高い乳価で生乳を販売したいという生産者が新たな指定団体のような組織を自由に作れる仕組みとした場合、消費地や飲用牛乳工場から遠くにある主産地(加工原料乳地域や離島等)の生産者ほど輸送コストがかさむため不利になり、地方創生どころか地方における離農が加速化するものと考えられます。加えて、価格の高い飲用市場に需要を超えた生乳が流れ込むことから、飲用乳価は当然低下すると予想されます。それは、とりわけ都府県における生産の縮小を加速させ、消費者にとっては「一時的に」牛乳価格の低下という恩恵をもたらしますが、国内酪農の縮小を加速させる結果、国産のバターなどの乳製品の供給にも深刻なダメージを与えかねません。
 また、指定団体は、天候、季節、学校給食の有無などにより生産も需要も日々変化する中で、乳業者との協力の下、地域的にも過不足が生じないよう生乳の需給調整を日々行いながら消費者に安定的に牛乳乳製品を供給する重要な役割を担っていますが、この重要な機能が発揮できなくなるおそれがあります。
 与党である自民党は、昨年、酪農家の所得を向上させるという同じ目的のために、農水省をはじめとする関係者から意見を聴取の上、規制改革会議とは真逆の生産者組織の再編統合・強化を推進する旨のとりまとめを行い、今まさにその推進中にあります。この制度をめぐる、国の中枢での議論の結果が「制度廃止」と「制度強化」の両極端に分かれている現状は、この制度に関する議論が十分に尽くされておらず、国民・消費者の「利益」に対して、真摯な方向性が定まった状況とは程遠い事実を如実に物語っているものと考えます。
 (※「3 目的とは真逆の結果が予想されるという問題点」の詳細はこちら

4 提言は生産者間の不平等を助長するという問題点
 指定団体について、生乳販売市場を独占しているとの誤解があります。すなわち、生乳を生産すれば、高い飲用向けで売れない分は安い加工向けに回す必要があります。その加工原料乳の価格面での不利性・リスクに対し、政策的な支援を求める生産者が「自由意志」により指定団体を構成し、リスク負担を参加農家全体で平等に分け合うシステムが指定団体による生乳の共販体制であり、それを補うために補給金が交付されています。このようにほとんどの生産者が価格面での不利性や過剰時における減産のリスクを含めて加工原料乳の供給を引き受けるからこそ、いわゆるアウトサイダー(指定団体による生乳共販に参加しない、自由取引農家)の生産者は飲用向けに限定した販売が可能となり、高い乳価を享受しているのです。
 規制改革会議の提言は、このような指定団体の需給調整及び傘下の生産者の負担に依存し、飲用向けに限定して生乳を販売し高い乳価を享受している生産者にも補給金を交付するようにせよという内容ですが、これではリスク負担を負わぬ者に国費でリスク補填を行うという意味で、生産者間の不平等を助長する制度を政策的に構築することになります。いわば保険の掛け金を払わぬ者にも保険金を払えと、保険会社に命じるようなものだといえるかもしれません。これが経済合理性・政策合理性を有するものだといえるでしょうか。
 飲用向けと加工向けの乳価をプールし、同一地域内の生産者の乳価を平等にする制度は日本に限ったものではなく、自由主義を標榜する米国やカナダでもほぼ同様の制度となっています。言い換えれば、生乳の腐敗しやすいという商品特性を反映して、世界的には、同一地域の生産者の乳価を平等にするのがイコールフッティング(競争を行う際の諸条件を平等にすること)だということです。EUの直接支払い制度を過度に礼賛する論調も見受けられますが、EUでは国際的な需給変動とともに、数年おきに酪農家が暴動やデモを繰り返しており、近年では、日本における指定団体制度にも似た「新たな生乳共販制度」を模索する議論も活発化している現実があります。(※「4 提言は生産者間の不公平感を助長するという点」の詳細はこちら)




「酪農乳業関連制度研究会」について

 私たちは、酪農乳業関連制度に関する研究を行う者及び酪農乳業関連産業に従事する者の有志による組織横断的な連携によって、この「議論」の正常化を目指すことを目的に、このブログを立ち上げました。
 このたび、「農業と経済」(昭和堂)2016年9月号において、同誌から「規制改革議論の現場と実像」―第1部・生乳流通再編をどうみるか―と題する特集が掲載され、その執筆者とともに、特集内容に共感を有する有志により構成されています。
 当該特集では、事前の打合せもなく、研究者、生産者、乳業者、消費者等それぞれに異なる立場から自由に論考などを行いました。
 ある程度予想はしていたものの、結果として同誌が発行されてから判明したのは、それぞれの異なる立場を超えて、共通して規制改革会議の提言・答申に大いに疑問を呈する内容になっていたという事実です。
 そこで私たちは、規制改革会議自体、会議の運営の仕方、及び提言の抱えている根本的ともいえる問題点について、一般の方々にもご理解いただけるように論点を4つに絞って「規制改革実施計画の推進に対する意見」としてとりまとめ、公表することとしました。大手マスコミが酪農乳業に関する基礎的な知識を踏まえた正確で客観的な報道を行わず、農業・農協一般に対してよく用いられる的外れでステレオタイプな論評しか掲載しない中で、酪農乳業関連産業従事者はもちろんのこと、少しでも多くの心ある一般の方々にも規制改革会議やその提言等の何が問題なのかをご理解いただけることを願うものです。
 私たちは、規制改革会議における議論、提言等について逆に検証するとともに、私たちのもつ当然の疑問に対して、規制改革会議に説明責任を果たしていただきたいとも考えています。
 みなさまには、私たちの意見をご一読いただき、自由にご意見をなど寄せていただければ幸いです。
 また、賛同していただける方は、是非「拍手!」をクリックしてください。さらに、強く賛同される方は、賛同者の一員として是非、名前を連ねていただくよう期待しています。名前を連ねていただける方々には、コメント欄に職業又は企業名、役職、氏名などをご記入いただければ幸いです。


酪農乳業関連制度研究会
共同代表 東京大学 矢坂雅充
共同代表 京都大学 新山陽子










関連記事
33:
ワーキンググループの一委員の、以前の発言です。
「見通し」としていますが・・・驚きました。
改革といいながら、結局は制裁。
いまの指定団体の論議も、この流れから来ているのでは?
この国の将来が不安。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2014-12-16/NGM1JQ6JIJUX01
32:
規制改革推進会議農業WGは、11月11日に、意見を公表した。農業WGの議事録が既に公開されているが、指定団体の件に関して、公式に検討されたのは、第1回9月13日、第5回10月13日、第6回10月18日の3回のみ。しかも、第1回と第5回は、生産資材の問題もテーマとなっているので、実質、ヒアリングがなされた第6回のみといっていい。
専門委員の意見を踏まえ、十分な検討・検証がなされたとは言い難いし、その内容は、乱暴そのもの。
一方、それに先立って、10日に、日本農業法人協会の酪農研究会が意見書を公表している。研究会メンバーの意見を集約されたと推察するが、農業WGの議論同様、制度と組織の問題を混同しているし、そもそも、制度への評価・認識が分かれるメンバーの間を取ってまとめる形になって苦慮されたものと思う。
しかし、意見書では、「補給金の交付や全量委託のあり方といった流通制度の改革・見直しにおいては、それと同時に、安全性の担保、過剰対策を含めた需給調整の仕組みを整備することが不可欠」と整理しているが、規制を緩和することだけが農業wgに採用されている格好だ。研究会メンバーの中には、セットの議論であるはずが、自由化だけが打ち出され、不本意な方もいるのではないかと思う。
29:
2016年11月4日から5日にかけてお寄せいただいたコメントは、管理人により投稿内容に一部改変を加えたうえで「ブログ読者からの投稿メールより」欄に掲載させていただいてます。
28:
27の名無しさんのコメントに対する答えは、指定団体制度ができてからこれまでに行われてきた制度改正や見直しをおさらいすればわかります。
指定団体は昭和41~43年度に各都道府県単位で設立され、その後の生乳流通の広域化に対応し、平成12~13年度に再編統合が図られ、47あった指定団体が10の地方ブロック単位の広域指定団体となっています。消費者ニーズへの対応の面では、全量無条件再委託を基本としつつ、6次産業化の支援を可能とするため、平成10年にプレミアム取引制度及び自家製造枠を創設し、自家製造枠については24年、26年に順次拡大、また、26年には特色ある生乳の乳業者への直接販売を可能とするなど、生乳受託販売の弾力化を実施してきました。さらに、27年には与党である自民党が、酪農家の所得を向上させるという規制改革会議と同じ目的のために、農水省をはじめとする関係者から意見を聴取の上、規制改革会議とは真逆の生産者組織の再編統合・強化を推進する旨のとりまとめを行い、今まさにその推進中にあります。
このように、50年の間の様々な変化に対応し、不断の見直しが進められてきました。問題は、27年の見直し作業が始まったばかりでこれからというときに、今度は規制改革会議が自民党のとりまとめとは真逆の提言をしてきたことにあります。しかもその提言は、英国で失敗した例をそのまま踏襲するような内容であるにもかかわらず、その結果とは逆に、酪農家の所得の向上や酪農生産基盤の強化を目的としていると公言していることです。
英国の例については、ブログ内の記事「この改革論議は『英国の轍を踏むもの』ではないのか」を参照してください。
27:
指定生乳生産者団体の存在、役割は重要。丁寧に説明すれば、国内世論を味方にすることはたやすいことと思われる。だけど、どうもひっかかってしまう。1.団体の役割は重要、有効。2.しかし、100%有効とわかっていても、この制度50年経過している。50年前とはあらゆる条件が変化しているのである。一頭当たり生乳生産量、一戸当たり飼養頭数、ギガファームの存在、乳製品の輸入状況等々3.生乳生産基盤強化のために本当に変えるべきことはないのか。   「不足払い法」は指摘されるところがないほどに完璧な法律か。我々が見落としているだけではないのか・・・
26:
昨日と本日の日経の経済教室で、“農業改革の焦点“として、二人の識者の意見が掲載されている。
本間東大教授は、従来からの主張を述べ、川村宮城大教授は制度の合理性を主張している。農業WG委員でもある本間教授は、3%のアウトサイダーに補給金受給資格を与えることが、“農協の販売体制を壊すことになるはずがない“というが、数%の飲用牛乳の消費の変動が、加工向けにとって数倍の変化率で跳ね返る需給構造をご存じないようだ。農業WGでは、一物一価(混合乳価)の是非にも議論が及んでいる模様であるが、検討にも値しないのは明らかであり、この点についての言及はない。
川村教授は。“製品の特性を十分に考慮するとともに、酪農の現場に加え飼料供給から乳業メーカーの先にある小売り業までのバリューチェーン(価値の連鎖)全体への影響を見渡しながら議論を進める必要がある”と結んでいる。農業WGの議論にこうした視点がなく、素人委員の「印象}で検討がなされたかのように取り進められる事態は極めて憂慮すべき状況といえよう。
25:
自民党の畜酪小委と規制改革推進会議農業WGで、指定団体の制度改革が論議されている。
自民党WTの提言は、酪農家の所得向上のため、指定団体機能を強化する視点から、一層の集約化を求め、集送乳・販売手数料などの組織コストの合理化を求めるもので、その進捗をチェックするという至極、真っ当な内容であった。
また、規制改革会議の制度廃止という提言に対してなされた申し入れ決議の内容も、ほとんどの酪農乳業関係者の声を代弁するものであった。
しかし、参議院選挙後、農水省の大臣・次官が交代し、再開された指定団体制度改革の論議は、改革による影響と混乱を検証することなく、誰の為、何の為の改革か、さらに、自主流通組織関係者を重視する公正とは言えないヒアリングなどの取り進め方にも、驚くばかりである。
自民党も、官邸主導の規制改革を尊重せざるを得ないことから、一部の限られた生産者の声を拾い上げる有様で、国の食料自給率向上や食料安全保障の視点は、消えてしまっている。
第1回の議事録が公開されているが、自ら素人と公言してはばからない農業WG委員は、日本酪農の将来に禍根を残すことに良識はないのであろうか。安全安心な国産の牛乳乳製品を、国民が日常的に購入できる現在の状況が、どれだけ素晴らしいことなのか、想像もできないのだろう。共有型経済が台頭する世界情勢のなかで、資本主義的発想からしか農業を捉えられない蛸壺化した発想しかできない委員の資質にも問題があろう。
失言が辞任にも結び付かない政治情勢、国民の危機感のなさにも、大いに問題があるが、現在進行しつつある改革プロセスが、TPPによって国際化が進むなかで、さらに、不安定な状況を作り出すことを認識すべきである、
こうしたなか、大手メディア、なかでも、日経の偏向報道は目に余る。
24:
先生方のご意見を読ませて頂き、強く賛同致します。
23:
農畜産物流通コンサルタントの「やまけん」さんが、東洋経済オンラインに、今回の規制改革に関する記事を書いておられます。業界外部の方ですが、よく取材、勉強されておられますね。
一般紙の記者も、これくらい取材、勉強してもらいたいもんです。業界外部の目線で、わかりやすく書かれていますので、多くの方に読んで頂きたいです。
まだ、連載が続くようなので、期待しましょう!

http://toyokeizai.net/articles/-/140115
22:
一酪農家としても、役員としても、”寝耳に水・・・”の春から、ほぼ一方的激論を続け、今や行方に”固唾を呑む・・・”状態ではいけない!!。 粘り強く、私達の取り組む姿勢を社会に理解醸成して行きたい。その意味ではこの「意見」は極めて有効・・・感謝!!
21:
まさに同感です。そもそもバター不足は某政権の事業仕訳とtpp参加発言による酪農家離脱により発生した。規制改革会議による指定生乳生産者団体制度の改革論は我々家族経営で酪農を営んでいる者にとって恐怖であり離農を選択させる可能性を秘めている。
20:三橋貴明さん
http://npn.co.jp/sp/article/detail/88784902/

中小企業診断士で縷々面白い書籍を出版されている方。経済的観点からこの問題にコメントされてます。
19:9.29日経記事
ブログの趣旨に賛同している乳業界の一員です。

今朝の日経は本ブログに対抗するようですね。「生乳取引に風穴」だそうです。
10月から新たにはじまるような書きっぷりですが、裏取りはしたのでしょうか?それとも確信犯的な世論誘導でしょうか。
また「大手乳業の参加欠かせず」とあります。しかし「大手乳業にとって劣化しやすい生乳の安定確保は最重要事項」とも。アウトから買ってインから不興をかって供給不安になることを一番懸念しますわね。
それに「デフレ傾向が続く中、大手乳業は指定団体の値上げ要求を拒んでいる」って、ここ10年で乳価は一体いくら上がったのか知らないの?
日本を代表する経済紙の名が廃るのでは?
18:
毎月15日には必ず生乳代金が指定された口座に入金され、私の知り限りでは一日たりとも遅れての入金は経験が無い。 
  酪農家が安心できる。そんな制度が、50年も継続したから廃止だとでも言うのだろうか?。
  バター不足の原因が指定団体にあると言うが 私にはそれこそ反社会的勢力が常用するものと同じ次元の「言いがかり」としか思えない。 
  生産調整での減産で家畜が体調不良に、という話も意見の中にあり その回復に数年ついやした原因が指定団体にあるなどとも言われている。
  しかし私に言わせれば、それは酪農家としての資質の問題で、管理技術さえ高ければ体調不良は起きないはずだと考える。
  指定団体制度の廃止議論が台風にようになっていますが、私はそれが酪農家の互助会制度だと認識してます。
  この制度によって、条件不利な地方でも酪農経営が営め、地域社会を形成している。 
  廃止の議論よりも、指定団体の何が問題なのかを議論した方が酪農家の所得向上に密接に結びつくと考えます。
  自由競争原理も否定はしませんが、酪農の場合は家畜排せつ物処理を考えると、各地域に多数酪農家が点在する事の方が望ましく思える。
  現実問題として、酪農経営では規模が大きくなればなるほど、家畜排せつ物の処理を適正に行なうことが極めて難しく、経営のネックになっていくことにも、十分に理解をしてもらいたい。
16:
有益なご質問をありがとうございます。さらなる反応をお寄せいただけるものでしたら、今後のコンテンツの改善を検討するうえで、さらに幾つか、お伺いしたいことがあります。「管理人から」欄の09月23日欄に詳細を記しましたので、ご覧のうえ、ご意見をお寄せいただきたく。
15:
学生です。
一生懸命読むとなんとか分かりましたが、言われた通り、何も知らない学生にはとても分かりにくい文章でした。なんとかもう少しかみ砕いた文章にしてもらい、現状乳業の仕組み・制度改革派の主張と論拠・それに反対する根拠を、順番に分かりやすい言葉で説明されると、自分のような若者もわかると思います。

加えて質問ですが、
制度改革論への反対の理由は分かったつもりですが、
制度改革によって、生産者側から低迷した消費者の需要を喚起するような商品開発が行われる可能性があり、現行制度がそれを阻害しているとすると、
それについての対応は制度改革を反対される上で、どうお考えでしょうか。
よろしくお願いします。
14:
戦後70年、変化してない制度はいくつあることやら…。時間経過だけの議論はナンセンス。
逆にコロコロ変更して猫の目行政と叩かれるものも。
13:
一般人からすると、業界人が寄ってたかって「反対」と言っている感じがする。通常、どんなに良い仕組みでも50年経過したら変えるところが存在するもの。広域化したこと等は大したことではない。しかし、正解がわからない。
12:名無しでごめんなさい
正にサイレントマジョリティなのでは?酪農家さんそんな暇じゃないし。こういうの考えるのこそ学者の仕事では?20年前と同じことしか言わない人の意見だけ採用するのはどうかと。

ちなみに、「2」ヒアリング対象者は「いやいや、何をおっしゃる。大手乳業や北海道の指定団体などからもヒアリングしてますよ。」と事務局は言うのでは。その辺、官僚はしっかりしてますよ。ヒアリングした上で自分達の都合のよいとこだけ切り取って反論の機会は与えず結論付けていったという方が正しいので「2」は表題だけ違和感があります。

折角、自民党がwtまで作って提言してくれて、そのあと農水省も検討会作って関係者集めて提言したのに、近畿の指定団体ではそれを受けた検討すらしてない?出来てない?という業界紙情報のある指定団体機能強化路線の方が目的に見あった改革らしいと思います。

規制改革実施計画じゃ輸入バターの追跡強化という規制強化でも結論にしてよいようですから。

機能強化した上で将来的にはニュージーランドのフォンテラやデンマーク&スウェーデンのアーラフーズのような1組織で国内シェアのかなりを占めた上で隣国のオーストラリアやイギリスまで取り込んで…という位の勢いがある方が「政府」の規制改革らしいし、攻めの農政らしいのでは?
国内での小競り合い助長して喜ぶのは…幕末よろしく海外(や商売人)だけでは?
今こそ、山口出身の首相に期待。ちょうど森山前農相は薩摩。山本農相は土佐ですし。後は佐賀県は…全農の中野会長?で薩長土肥連合完成?!


11:2のヒアリング対象者
ちゃんと大手乳業や指定団体などからも意見聞いてますよと事務局や会議の方々、担当大臣は言いそう。
関係者の発言を都合よく切り取って反論の余地なくまとめたという方が適切かなと。
10:No title
なんか、もっともらしい話ではあるが、どうして「指定生乳生産者団体」が必要なのか。学者でなく酪農家の意見が少ないのはなぜ?。
9:賛成 !! 
規制改革実施計画には、「現在の指定生乳生産者団体が有している諸機能を評価・検証し、・・・最終需要への一層の即応を実現する観点から・・・」とあります。
文字通り、なぜ支持されているか、公正な視点から、十分な評価・検証を行うべきと考えます。
そして、TPPの影響など、先行き不安のなかで、生産現場の不安を早期に払しょくすることが必要です。
乳業との安定取引を通じ、消費者にも重要な役割
を果たしていることを伝えることが重要です。
明日、公表となるであろう専門委員の人選で姿勢・結論が見えるのではないか、疑念が拭えません。
8:賛成します!
今回のことで一番の問題点は、当事者や専門家がほとんど居ない場で決められたことが、「まったく議論の余地なく」実行されそうになっていること。当然、現在の指定団体の有り様については、議論しながら改善、改革していくことも必要です。しかし、そんなこととは関係なく(まったく議論の余地なく)、誰が幸せになるかという議論もないまま、とんでもなく重要なことが決められつつあります。私はメーカーの立場ですが、今回のやり口は、あまりにも酷い。
とにかく、我々は、指定団体の有り様も含めて、議論をしたい。このブログは、そういう想いの場だと思うのですが。議論を、したいのです。
そんな意味で、こうやって声を上げていくことは、とても大切だと思います。

ひまわり乳業株式会社 代表取締役社長 吉澤文治郎
7:確かに
見渡して、ハッピーな人がいない話がコトの始まりのようです。メリットは耳触りがよく、デメリットは語られない。発展的・建設的な答えはどこにあるのか。それはこのブログにあるように、議論が不十分ということではないかと、そこに共感です。まあ、タチの悪い意見で失礼。
6:
言ってる意味は十分わかるが、今の指定団体の枠組みで本当に平等なのかをきちんと議論しないといけない。批判のみで現状でオッケーみたいな意見はある意味、規制改革会議よりもタチが悪い。
5:己の顔を鏡で見よ
業界ぐるみで似たような価格形成がケシカラン!。そういう議論のようだが、文句を言っている日本経済新聞の講読料は、よもや全国同一ではないでしょうね。個人・法人事業主たる新聞販売店同士で「自由に価格競争」はさせないのでしょうか?。その時に新聞業界が、血相を変えて言うことと、ここに集まる人の話は、驚くほどよく似ていると思う。国民に不可欠な大衆消費財は妥当な低水準で、安定的に手に入る方がいいに決まっている。新聞業界の皆さんも、そう思いませんか?。そのうち電子媒体になるから、販売店なんて、関係ないならいいですが、ネットの写真の牛乳は食べ物にはなり得ません。





4:4つの論点は是非国民の皆様に考えていただきたい
いつもわかりやすく論点をまとめていただきありがとうございます。
全面的に賛同致します。
北海道別海町 酪農業 臼井貴之
3:No title
規制改革が再始動し、専門委員の人選も進んでいるようですね。
日本農業新聞によれば、山本有二大臣の先週の会見で、「生乳生産の各方面に不安のないような将来像を形作っていきたい」と強調する一方、国の補給金について、いわゆるアウトサイダーも受け取れる仕組みが必要との考えが示唆されたとあった。不安がないよう将来像を作ることは重要であるが、補給金の扱いは勘違いも甚だしいですね。
1:賛成
文書にある内容通りと思う。
ヒアリングの人選も偏った考えを持つものからではなく、逆の主張を行うものからも聞く必要がある。

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プロフィール

酪農乳業関連制度研究会

Author:酪農乳業関連制度研究会
 私たちは、規制改革会議による指定生乳生産者団体制度に関する提言等について、ある雑誌の特集に様々な立場から論考を執筆した者及びその特集内容に共感する有志です。
 特集では、それぞれに立場は異なるものの、一致して規制改革会議の運営の仕方や提言等について根本的な疑問を共有していることがわかりました。このため、関係者ばかりでなく一般の方々にも、私たちが何を問題としているのかを理解していただきたく、意見を表明することとしました。

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